地方裁判所に行く

地方裁判所はとても大きな建物で、民事と刑事などを有しているので法定室はとても多いそうです。行く場合は時間に余裕を持っておいた方がいいそうです。

法定室の表に自分の裁判の時間割があるので、法定室に入って待ちます。裁判官から「事件番号○○号、開廷します。(訴状読み上げ)間違いありませんね?」と聞かれます。

第一回口頭弁論は先方の金融業者は来ませんので、一人で受け答えることになります。「はい、間違いありません」と答えると裁判官から質問があるそうです。

それは被告側からの答弁書が出ているが、先方と訴外で話し合ったかどうかということだそうです。先方との和解がどうしてできないのかというのを聞かれますので理由を説明します。

和解金が納得できないとか、答弁書に不服があるなどを言うようです。反論と主張の準備書面などは裁判所から送ってもらうより自分でFAXした方が安上がりだそうです。

次回の期日を決めて終わりです。過払い金返還請求の場合はほぼ勝てる裁判だといいますが、何が不服かといった和解できない理由をもう一度、相手に伝えて話し合うことを言われるそうです。そして和解したとして、訴訟を取り下げるには金融業者から同意書をもらい裁判所に送るように言われます。

同意書というのは、ひな形があるそうなので、裁判所でもらって帰ってもいいそうです。ただ金融業者は多く処理しているので同意書と言えば先方で用意してくれるそうです。

金額に不服というのは取引履歴の未開示部分をゼロ計算にしていたりと解決できることもあるかと思います。納得できるように話し合い、和解額を提示してもらいましょう。これは交渉というものだと思いますが、頑張っていきましょう。

利息制限法

自分自身が返済をしていくという風になった場合に、特に重要となってくるのは、いったいお金をいくら借りているのかという想定の金額であるということは間違いないでしょう。

この調査をベースにして、自分自身の現在の借金の額を割り出していくわけですが、残念なことにサラリーマン金融などの多くの会社においては利息の制限を厳格に定めている利息制限法をあまり守っておらず、その制限を大きく飛び越えてギリギリのところでグレーゾーン金利を定めて貸付を行っているため、多くの場合であれば利息制限法に基づいて計算をすると過払い金が発生しているという風になっているわけです。

過払い金は、法律に基づいて業者に対して返済を迫ることができるため、結果として自分自身が借りている借金と相殺して借金が減額されるというトリックになっているわけです。

借金をこのようにして減らしていくことによって、自分自身が、思いも しなかったレベルまで金額を減らしていける可能性すらあるわけですから利用しない手はないと言えるかもしれないでしょう。

また、このような場合も、ただ計算するだけではなくて、実際に業者との間でどのようにして利息制限法を守った金額を提示していくのかという個別の交渉を行っていく必要があるわけで、これまで返済を多く行ってしまっていれば、業者への支払いを一旦止めて計算をし直すなどの様々な方法があり、このような段階では自分自身がお金を借りた業者の承諾を得なければ、任意整理をスムーズに進めることはできないという風に言えるでしょう。

払い過ぎ?気付いてからが勝負です!>>>site topへ