民事再生のメリット

民事再生を積極的に行うことのメリットとしては、借金自体の返済額が減額される可能性が高いということは言えるかもしれません。

任意整理や裁判所が仲介をする特定調停の場合などにおいては、利息制限法に基づいて法律の範囲内での再計算が行われるわけですが、民事再生では借金をした人の客観的な返済計画に基づいて返済額が決められることになるため、現時点での返済可能金額まで大きく借金を引き下げることができるということはあるわけです。

残念ながら、返済する金額には限界が決められているため少なくても一定の金額は返済しなくてはならないということはあるわけですが、2割ほどが減額されたというケースも民事再生では少なくないため、利用者にとっては前向きな材料であると言えるのではないでしょうか。

ちなみに、この返済額の最低限というものは、その人の現在の財産の総額に基づいて決められるため、借金をし始めた当時よりも少ないという人であれば大きな減額が見込めるという点も魅力的です。

一般的にインターネットなどでは様々な噂が流れており、民事再生がうまくいかなかったというケースもよく効くようですが、多くの場合などでは金融業者から異議を出されることはほとんどないため、民事再生がうまく成功するケースの方が多いということを知っておくといいのではないでしょうか。

民事再生は破産をすることはどうしても、今後のためを踏まえても避けたいし、社会的な地位を失いたくないし、これからもう一度再起を図って頑張りたいという人にとっては、大きな利点ばかりがちらつく制度であるということは言えるかもしれませんが、デメリットとしてあげられることが非常に多いのは、一連の処理をするための費用が非常に高くなってしまう場合があるということです。

借金整理には特定調停などといった裁判所などを利用する制度などもあり、このようなケースなどの場合には比較的安く済む場合が多いということは一般的に言われるわけですが、民事再生の場合などにおいて安く済むということはほとんどなく、弁護士の費用を払わなくてはならないほか、会計士なども雇わなくてはならずその道の専門家を次々と利用しなければならないということになってしまうため高額な費用がかかることは致し方のないことなのです。

しかし、他の借金整理法と比べて、ある程度の効果や借金の減額などが保証されているに等しいことを考えれば、利用してみる方が良いと言えるのではないでしょうか。

訴状

裁判を起こすわけですから、当然訴状を準備しなければなりません。

初めて作成する人にとって、精神的負担が多少掛かるのは確かでしょう。しかし難しいものではないので安心して下さい。ありふれたA4の用紙を使います。

パソコンで作成しても構いませんし、手描きでも結構です。但し手書きの場合、あまりにも汚ければ書き直しを命じられることもあるので注意を要します。

原告の提出する書類としては、体裁が厳格に定められています。まず証書ですが、第1号証は「利息制限法に基づく法定金利計算書」、第2号証は「取引経過」、第3号証は「過払い金返還請求書」に当たります。

それ以外にも、被告のサラ金の存在証明が必要とされ「商業登記簿・代表者事項証明」を準備しなければなりません。この書類を準備するために、本社と本店の所在地を確認し、法人名を調べます。

法人名が業者名と同一とは限らないので調査は不可欠です。因みに本社の多くは大都市に存在するので、東京や大阪の法務局のデータベースを利用して、商業登記簿を入手することになります。

訴状は3通準備しましょう。2通には捺印し、片方に印紙を貼る必要もあります。印紙を貼らなかった方は、被告用のものになります。

残りの1通は控えですから大切に保管します。証書も3セット準備します。2セットは提出用、残りは控えです。訴状の提出は裁判所に赴いても構いませんし、郵送による提出も認められています。

切手や収入印紙の購入は痛手ですが、裁判の結果手にするものを考えれば受け入れるしかありません。100万円に達しない裁判なら1万円、それ以上なら1万5千円掛かります。

この額は印紙税法に則っています。細かい額等は、裁判所の民事受付係に相談すると教えてくれます。切手だけでも7千円前後するため、認知しておきましょう。

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