訴状に必要な書類

訴状を作るために、必要なものを準備する必要があります。まず重要なのが「証拠」で、次の3つを準備しましょう。①開示された取引履歴②法定金利計算書③過払い金返還請求書。また貸金業者との間で配達記録付き郵便や内容証明郵便、FAXなどを使っていた場合、これらも準備しておきましょう。そのほかにも収入印紙と郵便切手、資格証明書です。訴訟額によって収入印紙は決められており、郵便切手は決められているので、必要な金額分を用意しましょう。また、資格証明書とは貸金業者の登記謄本のことであり、これは法務局で取ることができます。直接取りに行けない場合は郵送でも手に入れることができます。準備が整ったら、請求金額が140万円以下なら簡易裁判所で140万円以上なら地方裁判所に訴状を提出します。提出場所なんですが、管轄裁判所は大きく3つあります。①あなたの住所を管轄している裁判所②貸金業者の住所を管轄している裁判所③契約書に記載してある裁判所です。これまでの判例では平等の観点から原告の住所を所轄する裁判所を、管轄裁判所として認める傾向があるので、訴状はあなたの最寄りの裁判所に提出しましょう。自分で裁判をしようと思ったら、費用はそんなにかかりません。切手は通常の裁判であれば6400円。印紙代は請求額によって違ってきますが、600万を超える金額を請求したとしても3万4千円ほどで済みます。50万〜200万を請求する裁判であれば、交通費は別になりますが全体で2〜3万円ほどの費用になります。しかし、問題なのは裁判にかかる手間です。あまりにも時間が取られるようなら仕事などに支障が出ることもあります。

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