弁護士に相談

自己破産をしようとしていた人が、過払い金請求をして、一転助かったということがあったそうです。

Aさんは、仕事の関係で消費者金融に借金を重ねてしまった上に、顧客とのトラブルが起こってしまい、返済することができないということで、自己破産を申請しようと、弁護士に相談に行ったそうです。

その弁護士に消費者金融への過払い金請求を進められたそうです。そこで弁護士にお願いして、弁護士から取引履歴開示請求を貸金業者にしてもらったそうです。

この取引履歴というのは、いつ、いくら、貸したということ、そしていつ、いくら返済されたかということが書いてあるそうです。利息計算の元になるそうです。

貸金業者というのは、これを保存していなければならないそうです。そこの貸金業者はすんなりと取引履歴開示をしてくれたそうです。過払いがある可能性のある消費者金融は他に数社あったそうで、残りの貸金業者にも交渉して取引履歴開示請求をしたそうです。

取引履歴を開示してもらったことで、利息制限法の法定利息で引き直し計算をして、過払い金が返還されたそうです。返還された過払い金額を元に、一括返還の和解金を提示したりするそうです。

その結果、さらに数割、金額を減らすことができたそうです。これは先方の会社が同意することが前提だそうです。その過払い金が思ったよりも多く、借金をすべて返すことができたそうです。

ちなみに銀行というのは、法定利息内で貸付を行っているそうです。借金の返済がなくなったことで、Aさんは仕事の収入で生活をすることができるようになったそうです。何年も続いた借金生活がなくなったことは、人生にとっても大変喜ばしいことだと思います。

過払い金の相談は、司法書士法人さくら事務所がお勧めです。

みなし弁済の主張は通らない

貸金業者が「みなし弁済」を主張するのは、裁判を長引かせ訴訟を諦めてもらうためだそうです。こういうことがわかりきっているのか、貸金業者の主張は通ることはないそうです。

これは絶対に覚えておいてほしいそうです。お金を借りる人というのは、日常生活の困窮というのがあるかと思います。そんな困窮している人から、貸金業者が多くの利息を取る理由はないのではないかということから、何かと理由を付けて裁判を長引かせるような貸金業者の主張を認める謂れはないといえるようです。

また、貸金業法の「社会的弱者の保護」という立法趣旨というのは、生活資金に困窮している社会的弱者を保護することだそうです。

「みなし弁済」ということは厳格に判断されるべきものだといえるようです。また、中には「みなし弁済」について債権者と合意したという主張をしてくる貸金業者もあるそうです。

債権者は20%を超える利息ということがあっても、金を借りたということで、過払い金は存在しないというそうです。これは、法律の知識がない債権者だと、言いくるめられる可能性はとても高いと思います。

これで和解してしまうと、利息制限法自体をないがしろにすることになりかねないそうです。そういうことから、最近は「みなし弁済」の合意のもとでの和解自体も無効となるのだそうです。

要するに、利息制限法に反する和解というのは、すべて無効になるそうです。みなし弁済合意ということで、一旦は和解したとしても、この和解を無効だと主張することもできるそうです。

口頭弁論で「みなし弁済」に関わるような主張が出てきたら、即座に「2006年1月13日最高裁判決により、主張の根拠なし」といい切ればいいそうです。

消費者金融との向き合いかた

借金整理を進めていく上でとにかく重要になっていくのが、消費者金融が指定した金利などで返済をしたり、利息を決めたりしてはいけないということです。

一般的に言われているように、借り入れをしないというふうに決めた時点で利息を払わなくていいわけですからこのような事実を知らない人の多くは高い利息を払い続けてしまっている事実があるわけです。

近年、話題になることの多いグレーゾーン金利などと言われるものこの注意に含まれているという風に言えるでしょう。利息制限法の上限に当たるような利率ギリギリのところをグレーゾーンと設定して、借りる人からできるだけ利息の金利をとっていくという形式を取るところは、消費者金融のビジネスの一つとして考えられているわけです。

しかし、このグレーゾーンに当たる部分というものは返して欲しいということを正しい形を持って申請さえすることができるならば、きちんと返してもらえると言うことでもあるというわけです。

基本的には、この部分は法律に基づいて返還を請求できるわけです。当然のことながら自分自身の借金が全て終わっているという状況であるならば、グレーゾーンの部分を返してくださいという風に会社側に伝えることによって裁判などになった場合にはほとんどの金融業者などからは、借りることができなくなってしまうということなわけです。

しかし、一切の借金をし終えて返済の段階に入っている状況においては、会社も強く出ることができませんから、グレーゾーンの部分に該当する金額を返済することによって有利に返済を計画を立てるということも可能なわけですから、知っておくと便利だと言えるでしょう。

借金がいくらあるのか、ということをまず調べて、その上でグレーゾーン金利と自分自身の借金を相殺できる部分を探すということは、とにかく重要になってきているという現状を考えれば、 知識を持った人に相談をするなどしていくらまで払うべきなのかということを、客観的な目でよく考えることが求められているのではないでしょうか。